村山市議会 2020-03-05 03月05日－03号
内需主導での打開策、その中核である家計消費を応援するために、消費税５％への減税を初め経済政策の転換が必要であると私は思います。 そこで、まず商工観光課長にお尋ねします。昨年10月の消費税増税後の市内あるいは北村山管内の景気の動向をどう捉えているでしょうか。 さて、安倍政権は消費税増税への言い訳として、全世代型社会保障という標語を2017年総選挙前後から使い出しました。
内需主導での打開策、その中核である家計消費を応援するために、消費税５％への減税を初め経済政策の転換が必要であると私は思います。 そこで、まず商工観光課長にお尋ねします。昨年10月の消費税増税後の市内あるいは北村山管内の景気の動向をどう捉えているでしょうか。 さて、安倍政権は消費税増税への言い訳として、全世代型社会保障という標語を2017年総選挙前後から使い出しました。
家計消費では食料品などの軽減税率と言われておりますが、実際は８％の据え置きであり、むしろそこにかかわる包装資材、運賃などの経費が10％に引き上がったため、それを見越した値上げや内容量を減量するなど家計消費を圧迫しております。一方で、消費税増税対策として低所得者や子育て世代を対象としたプレミアム付商品券が販売されているわけですが、購入者は全国的にも本市においても低調と伺っております。
家計消費は消費税８％増税の打撃からいまだに回復していないのです。２人以上世帯の実質家計消費支出の推移では、８％への増税前の2013年平均が363.6万円だったのが、2018年平均は338.7万円と25万円も減っているのであります。家計消費は日本経済の６割を占める経済の土台です。痛手から回復していないのに大増税をかぶせれば、日本経済は破滅への道まっしぐらではないでしょうか。
2014年の消費税８％への増税を契機に、家計消費は世帯当たり年間25万円も落ち込み、働く人の実質賃金は年間平均で10万円も落ち込んでいます。世界経済の減速も加わり、先ごろ内閣府が発表した景気動向指数も６年２カ月ぶりに悪化となっています。政府自身が景気悪化の可能性を否定できなくなっています。消費税導入からことしで30年を迎えますが、５％、８％への増税時も政府の景気判断は回復というものでした。
総務省の家計調査によると、１世帯当たりの実質家計消費は増税前の2013年と比べて年額25万円も減ったままです。所得環境も改善どころかマイナスです。毎月、勤労統計の不正などにより昨年の賃金上昇率は大きくかさ上げされました。これをもとに政府は、昨年の実質賃金が２年ぶりに0.2％プラスになったとしています。しかし、かさ上げの影響を除いて試算すると、昨年の実質賃金はマイナス0.5％となります。
また、家計消費支出は、消費税８％増税前の水準をこの５年間下回ったままです。消費税８％の影響を日本経済がいまだ回復するに至っていない中で10月の消費税を10％に上げることについて、消費税に賛成する人や増税も必要と考える人からも、現在の経済状況ではだめという言葉が出ています。
緩やかに景気が回復していると言われているが、家計消費は相変わらず落ち込んでいる。内需が冷え込むこと、免税業者が排除されることなどにより、地方都市の小売り業者が軒並み消えてしまうのではないか。再度、延期・中止を求めたいため、願意妥当である。本来の目的が希薄であり、増税以上に還元を図る本末転倒な政策などが出ている。国民に向き合った十分な説明、理解が得られていない。
緩やかに景気が回復していると言われているが、家計消費は相変わらず落ち込んでおり、内需が冷え込むこと、免税業者が排除されること、今踏ん張っている地方都市の小売り業者が軒並み消えてしまうのではないかというくらいの問題がある。来年10月からの実施については、再度、延期、中止を求めたい。願意妥当である。 ○委員 願意妥当である。そもそも消費税は欠陥だらけで出発した。食糧品等の扱いも複雑である。
継続請願第３号最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の採択を求めることについては、委員から、中小企業にも国で責任を持ってバックアップすることを求める内容であり、中小企業の支援という部分も支持したいと考えており、願意妥当である、との発言、地方でも、なかなか景気の回復感を感じられないということは、家計消費が 伸びていないことが一番大きい問題であり、労働者が生活するために必要な賃金は引き上げるべきであり
この５年間でも実質賃金は年額16万円も低下し、家計消費は22万円も落ち込みました。その一方で、富裕層株式が９兆円から25兆円にふえる一方で、金融資産を持たない世帯が400万世帯も増加しています。また、今月の３日に財務省が発表した2017年度の法人企業統計によれば、資本金10億円以上の大企業の内部留保が425兆円にも及び、一昨年度より22.4兆円増加している、このような内容でありました。
○委員 地方でも、なかなか景気の回復感を感じられないということは、家計消費が伸びていないことが一番大きい問題であり、労働者が生活するために必要な賃金は引き上げるべきである。中小企業の経営圧迫の問題とは一緒にすべきではないと思う、願意妥当である。 ○委員 市内の中小零細企業の労働者の賃金は、国で考えているよりも本当に安価である。
総務省の家計消費状況調査によりますと、インターネット通販を利用した世帯の割合は、平成20年４月の11.9％から平成30年４月の37.7％まで、ここ10年で大幅に増加しており、インターネット通販は現在の生活において欠かすことのできないものとなっております。
４月から６月期の国内総生産ＧＤＰの年率換算が訂正されまして、マイナス７．１％、家計消費は同じくマイナス１９％、勤労者の実質賃金もマイナス３％。これは、実質所得が減り、消費が落ち込み、ＧＤＰが落ち込むという、典型的な増税不況が始まったと、心構えなければなりません。
家計消費や設備投資は低迷し、ＧＤＰの伸びを辛うじて支えているのは、消費税増税を前にした駆け込み需要と、公共事業の積み増しという一時的なものに過ぎません。何よりも働く人たちの賃金は減少しています。 このような経済情勢のもとで４月から５％から８％への消費税の大増税が行われます。
家計消費や設備投資は低迷し、ＧＤＰの伸びをかろうじて支えているのは、消費税増税を前にした駆け込み需要と公共事業の積み増しという一時的なものにすぎません。何よりも働く人の賃金は減少しています。 本市におきましても、市長も施政方針で景気回復の実感は中小企業、地域経済にはいまだ十分浸透しておらず、財政状況についても、少子高齢化等の要因により、極めて厳しいとされています。
消費税が２％増税された1997年には世帯の平均収入が714万円あったが、今は614万円に減少している状況にあり、今この時期に消費税を増税したらますます家計消費が減るのではないかという思いがあり、請願者の消費税増税は中止したほうがいいという請願趣旨については十分理解できる旨の答弁がありました。
日本の経済の６割は家計消費だと言われていますが，家計がやせ細って力を失い，さらに社会保障への信頼を失ってお金を使えない状態を生んでいることが，日本経済の持続性にとって大きな問題となっているのではないでしょうか。
家計消費をあたため消費購買力を高めることで内需を刺激し景気を回復させることは喫急の課題です。財政が厳しいからとして市民や市職員へしわ寄せするやり方はとるべきではありません。
国の動向を見ても、地方再生対策費を確保するなど、地方にとっては明るい情報もありましたが、依然として雇用環境の低迷や家計消費の落ち込みなど厳しい状況をなお脱しておらず、先行きが見通せないのが実情であります。
同じ時期に家計消費は３％減と景気回復局面で最大の落ち込みとなりました。ＧＤＰの過半を占め、民間需要の最大の柱である家計消費の底ばいが続いているのであります。それは、大企業中心、庶民犠牲の構造改革によってもたらされたものですが、安倍内閣はこの誤った政策をさらに継続強化しようとしています。